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 本日、「税と社会保障の一体改革」の国会論戦にむけて、自民党内の意見交換が行われた。
このテーマは、自民党橋本政権下の「財政改革法案」、小泉政権下の「歳入歳出一体改革」を経て、政権交代後の民主党野田政権下の「税と社会保障の一体改革」まで、かれこれ20年ほどの間、堂々巡りの議論が繰り返されている。
 時間軸の中で各政権における財政改革の中身を比較してみると、財政や経済が悪化しているにも拘らず、改革の中身は退化していると言わざるを得ない。
 橋本政権下の改革は歳入と歳出双方に相当な改革を謳っていたものであったが、経済環境の悪化により断念せざるを得なかった。小泉政権下では、歳出改革は社会保障や公共事業、地方交付税など切り込んでいったが、任期中は消費税を上げないと明言し歳入改革が全く語られなかった。一方で、野田政権下での改革は、消費税という歳入改革が前のめりになり過ぎて、歳出改革の中身がほとんど示されない形となっている。

憲法25条(生存権)と第7章財政
 我々自民党は、社会の基本は先ず自立であり「自助」を最優先し、「共助」そして「公助」を付加していく社会システムを目指すとしている。この度改めて自由と責任において、自助を最優先する社会を訴えているが、これまでの自民党政権では社会主義的な政策と言っても過言ではないほど、社会保障政策を手厚く実現してきた。それによって、歳入に見合わない歳出が積み上がり、膨大な借金を形成する事となった。
 これは以下の「憲法25条(生存権)」の条文に根拠をもつものであろう。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
 この条文は、「国民主権」「基本的人権の尊重」の下には、極めてあるべき理想であるが、「歳入」即ち「財源」の裏付けが前提になっていないことが問題となる。この条文内に、「財政に見合った」という文言があれば、一定の歯止めが利いたのではないかと考える。憲法には、第7章「財政」について、83条から91条まで規定があるが、財政の健全化や財政の範囲内での歳出制限などの記述はない。したがって時の政権は、際限なく借金をつくり、社会政策を大盤振る舞いが許されたのである。

持続可能社会に向けた「成長投資税」と「社会保障の総点検」
 我々今を生きる者、政治家のみならず日本国民の将来世代に対する最低限の責任は、「持続可能な社会」を実現すること、そのバトンを次世代に繋いでいくことではないだろうか。だとすれば、財政悪化が歴史上類を見ない状況であることに目をそらすことなく、持続的な経済成長と社会保障制度の維持のためには、「収入に見合った分相応な歳出の総見直し・社会保障の総点検」を先ずすべきであり、一方で「新たな負担による財源は成長に向けた投資」に活用するべきと考える。
 消費税増税分は、社会保障及び社会福祉に費やすべきとの税法付則104条に縛られることなく、自民党の「違い」として、成長に向けた戦略的使途を示し、持続可能な税収増加策を提示することも極めて重要と考える。
 民主党政権の消費増税及びその使途を見れば、その中身は「ばらまきマニュフェスト」をはじめとした社会保障財源に全てを回すとのことであり、これでは毎年一兆円増え続ける歳出圧力に耐えられないどころか、何ら成長への夢の無い増収期待のない政策と言わざるを得ない。

 オバマ大統領は昨年の一般教書演説において
「アメリカ国民は分相応な生活をしよう、そして将来の成長に備えよう」との呼びかけを国民に向けて発した。
■国会も終盤戦
持論 | 2012年05月11日    
~低い緩い玉(政策)でなく、党首(投手)は直球で内閣(内角)を攻めるべし!!~
「緩やかな日本の衰退を直視せよ」

 日本の現状は、必ずしも楽観できない状況になってきた。「何とかなるか」との感覚から、「大丈夫か」との危機意識をもつ昨今である。

 我々政治家は、政党人である前に公職たる国会議員である。様々な課題を、核心を見極め、遅滞無く解決を急がなければならない職責がある。日本のあらゆる衰退の危機、即ち社会規範の崩壊、外交安全保障の紆余曲折、財政の危機的状況、産業の空洞化、少子高齢化、交通事故の多発、震災被害が癒えない中での復興復旧の遅れなど、課題は山積みであり、何とも「しまりのない」「タガが外れている」日本の状況ではなかろうか。

 想定される諸課題に対して、分かっていて何もしないのは、間違いなく「人災」であり「政治災害」である。財政破綻も想定内であり、社会保障の崩壊も少子高齢化も想定内である。事が起きてからでは手遅れである。災害対策も交通事故対策も、事が起こってからの緊急措置が目立ち、喉元過ぎれば忘れていく。分かっていながら、直視しようとしないのか、余りのスピード感、事前対応能力のなさに「国家の司令塔」たる政治の停滞が言われて久しい。 


 決まらない政治の原因とは
 政治の停滞、決まらない政治は、一体何が原因なのであろうか。
 政治は民主主義の道具であり、それを決めるのは国民である。国民は変化を求め、自民党から民主党に政権が交代したのは2年8ヶ月前である。しかしその後の参議院選挙では、民主党の政権運営に疑問と心配を覚えた国民は、野党に過半数をとらせたわけである。

 つまり、この三年弱の間に国民は、「衆参のねじれ」により物事が簡単に決まらないというリスクがあっても、民主党に衆参単独過半数をとらせた上での政権運営は危険であるという意思表示を示し選択したのである。

 こうなると、政権運営は野党の意見を聞きながら、即ち参議院での民意を尊重しながら運営することは当然である。まさに国民が選んだバランスと調和の産物が「ねじれ」なのである。政権与党は、国会運営においても、政策決定においても、野党との調和、国民との調和を重んじながら、ひとつひとつ丁寧に課題解決をしていく必要がある。

 「決まらない政治」の原因をつくったのは民主党であり、国民がそれを選択したのである。いや政権交代を許した自民党にも責任の一端はあると思う。国民が求めているのは、バランスと調和であり、与野党で危機感をもって日本の行く末を議論し、意思決定し、スピード感をもって実行すべしということである。

 ゆえに、与党は問責決議された閣僚などは早急に解任し、「政治と金」の問題を抱える小沢議員は離党勧告するくらいのスピード感がなければならないし、高い政治理念と政治生命を懸ける思いがあれば、このような政治判断は迷うことはないはずだ。自民党が与党時代には、自慢ではないが多くの政治家が証人喚問に立ったことは記憶に新しい。また問題発言により罷免・解任された大臣も多くいたはずだ。自民党なりに自浄作用が働いていたのである。これは、政治が国民のものであるという原点から、国会運営において物事を決めるための障害になることは自ら取り除いていたことの証左である。

 このような国会運営状況下にあっても、野党自民党としては、国会運営の諸問題の解決を求めるだけでなく、この国の行く末を考え野党であっても質の高い議論とスピードをもって意思決定に協力を惜しむべきではない。


質の高い議論を
「決まらない政治」の被害者は国民である。
 問責閣僚の二人はいずれも重要閣僚である。外交安全保障と国益は、相手国があるゆえに政府は勿論のこと与野党で一致協力すべき問題が多く、主権国家としてこのような不正常な状況はありえない。また、交通事故が最近毎日のように紙面を賑わす日本社会に憤りを覚えるのは私だけではないはずだが、大臣の問責により国土交通委員会が開催されずに、交通安全行政の諸課題の議論と解決が進まないことも異常である。

 政権与党は、問責閣僚解任や小沢証人喚問に応じ、早急にレベルの高い議論を野党に挑むべきであり、野党は財政問題、社会保障、外交安全保障、社会政策について、レベルの高い議論と決断に協力していくことが何故できないのか、国民は不思議で仕方ないはずである。

 国民は、くだらない政治力学の「チキンレース」などは見たくないのであるが、現状はお互いに譲らず国会が動かないかと言えばそうでもない。

 「税と社会保障」「こども関連3法案」「消費税・地方税法案」が今週は立て続けに国会に上程されている。賛否についてはいろいろあるが、特に「税と社会保障」など税制関連は、自民党もかねてからの重要課題としているので、「質の高い直球を内角(内閣)」に投げ込み今国会で一定の結論を出すべきである。

 そして、6月の国会閉会から9月の臨時国会の間に、最低2ヶ月位の期間を設定した総裁選挙を実施し、自民党において次の真のリーダーを見定める作業をしていくべきと考える。来る総選挙は、憲法問題、外交安全保障、社会政策、成長政策、産業政策を核とした争点をもって闘うことが望ましい。
■鳥獣被害と自然の逆襲 ~サルや鹿や猪が悪いのか、餌を奪った人間が悪いのか~
持論 | 2012年04月15日    
 徳島の中山間地域にいくと、必ずといってよい課題が鳥獣被害であります。高齢化の進む地域で、皆さんが畑を防護ネットで作物を守る、最近では自民党時代に予算化しましたが、鳥獣を捕獲するなど。

 人間生活の現実を考えれば、色んな対策を講じていかねばならないが、ある地域でご老人が「人間が杉をこれでもかと植え、広葉樹が減り、地盤がゆるみ、鳥獣たちの餌を奪ったことも、考えないといかんな。」と。しごくもっともな話。

 現在、大飯原発はじめ、電力、原子力の政策が、右往左往している。そういえば現政権は、「CO2を25%削減する」「脱原発」と言っていた。安全が先か、生活が先か、経済が先か、もちろんすべてが大切である。国民が納得できないのは、政治家の言葉、責任を取らない官僚、御用学者、の類が信用できないから、リスクとのコミュニケーション、国民とのコミュニケーションが取れないのだ。

 テレビをつければ、最近は「吉本か、橋下か」、立派な政治を「維新の会」にもやってもらいたい。ただ、国民に知らされていないのは、一体震災後一年、省力化の努力を、個人も、会社も、自治体も、鉄道も、地下鉄も、信号機も、街路灯も、最善を尽くしたのであろうか。身内の病院は昨年東京の調布で、計画停電の中、医療スタッフは懐中電灯の中で、必死に仕事をしていた。経営者の自宅は新宿、マンションに着くと、節電?停電?なんのその、明々と電気が輝いていたそうだ。東京都も新党よりもやることがまだまだあるのではないか?

 農家の皆さんから鳥獣被害についてご指導を賜る。
■「天災は忘れた頃にやってくる。人災は忘れるからやってくる。」
持論 | 2012年04月15日    

4月第3週 2012/4/15


 16年台風被害で、当時の野村町長、杉本県議、連記議員らとともに対策を講じた中山間地域の、その後の状況を視察して参りました。

「喉元過ぎれば・・」という言葉がある通り、震災から一年が経過し、わが県においても16年災害のその後をみるにつけ、「コンクリートから人へ」という現政権キャッチフレーズは、国土の7割が山である日本の現状を全く知らない政治だからこそ言わしめるものと残念に思います。

 当時は孤立地域に、徳島の陸上自衛隊が存在せず、香川善通寺から救済にきてもらったのであり、先日足掛け10年で完成した阿南市の陸上自衛隊は、今後の地域の安心に大きく貢献して頂けるものと思います。当時も、民主党は県議会で自衛隊反対決議を出し、地域においては、自衛隊反対をしていた革新系議員達は、先日の自衛隊新設の祝賀会に、なんの反省もなく出席していたのは滑稽な光景でありました。

 「桜見る人多き散る桜あとをとふこそ情けなりけり」
 桜の時期も終わりに近づいていますが、桜満開の中では多くの方々が見物を楽しむ光景は微笑ましいものであります。ただ、散った後には誰も見向きもしない桜の木。井戸を掘った方々、咲くまでのプロセス、そういったものを「情」をもって振り返ることこそ人情ではないでしょうか。

 当時の野村災害対策本部長からヒアリング。
■介護スタッフへの待遇改善を提言
持論 | 2012年04月12日    

4月第2週 2012/4/12


 介護福祉施設における、自立支援、介護福祉サービスに、日頃から献身的な貢献をされている介護士さんはじめスタッフの方々の給与及び待遇の状況を再検証し、一方で各施設の内部留保の現状を精査することによって、我々立法府、行政府のやるべき課題がみえてきます。

 介護スタッフの待遇改善することは、介護福祉サービスを受ける高齢者やその家族の方々にも大きな意味があると思います。また、保険料が年々上昇していることに関しても、大きな課題となっております。

 現状の特養の内部留保(収益の蓄積)は、全国で2兆円に迫る額となり、2010年度で1施設平均3.1億円となっております。この利益配分のあり方について、介護福祉現場への還元と、保険料上昇回避に資するような政策転換が必要と提言して参りました。

 この内部留保の使途について、事業者の方々は将来的な施設改修事業に必要との意見もあるようですが、施設整備予算は社会福祉法人として国家の責任で負担すべきものであると考えます。医療施設においては、競争と自己資金により建て替え資金を捻出し、法人税も払い、経営努力を行っている現状からすれば、介護福祉事業は、法人税は免除、新規施設整備には補助金があり、比較的恵まれた環境にあるのが介護福祉事業であるという意見が多くあります。

 このような提言をして以来、経営者など関係者からご意見を頂いておりますが、以前の自民党麻生内閣時代に、与謝野財務大臣、園田政調会長代理との話の中で、施設整備の基金をつくった訳ですが、この財源も、「給与水準の高い、内部留保の少ない」施設に重点的に配分し、尚且つ、重点的な介護報酬配分をしていくインセンティブをもって、より質の高い福祉サービスを確立していくべきと思います。

 このような現状からすれば、国も「税と社会保障の一体改革」を遂行していく中で、医療と介護福祉との公平性の検証をしていく必要があると考えます。

 いずれにしても、現状の多額の内部留保についての使途は、日頃から大変な福祉サービスに従事されている現場介護スタッフへの還元が急務と考えます。

下記のインターネットよりご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

開会日をクリック(2012年4月12日)⇒消費者問題に関する特別委員会⇒検索⇒後藤田正純