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4月第4週 2012/4/7 立て続けに交通事故により、尊い人命が失われている。過日、消費者特別委員会にて、行政の交通安全対策の怠慢について質問した矢先であった。

 一般道路は、まずは歩行者のものであり、車は二の次のはずである。しかし、モータリゼーションの流れの中で、なぜか「自動車にとって狭い道路の解消」が優先されている現状こそが問題である。消費者委員会での質問の後に、心ある官僚が何人か事務所を訪ねてこられた。「わが意を得たり」とのことであった。

「人は過ちを犯す」ものだという前提で、「走る凶器」になる自動車に対して、人のミスを未然に防ぐ機能を早急に装備すべきである。そのような技術革新は自動車メーカーには可能なはずだ。またこのような技術が、環境対応で躍進した日本メーカーにとっての新たな付加価値として世界に向けての販売拡大に繋がるのではないか。

 また、不思議なことに、80キロ以上の速度を出してはいけない日本社会であるにも拘らず、自動車の速度メーターは180キロが出せるようになっていることも矛盾しているのではないか。速度を減速させるリミッターはトラックなどにはあるらしいが、一般乗用車にはない。子供の頃、速度を出しすぎるとリンリンと警告音がなっていたがいつの間になくなってしまったのだろうか。

 道路行政についても事故後の行政の対応をみると、白線を引きなおしただけで、ガードレールやポールなどの仕切りはなく、歩行者と自動車は「今日もまた」危険と隣りあわせで生活をしている。米国では「STOP」標識がたくさんあるらしい。歩行者が優先なのだ。

 文部科学省も考え方を改めないといけない。横断歩道は手を挙げてわたると子供は教えられる。挙げた手の側は死角になり、暴走車から身を守ることは出来なくなるのではないか。青信号であっても危険であることを認識させるカリキュラムを、入学時の子供に教えるべきであり、恐怖心をもっと高める授業を就学時にきちんとすべきである。

 国際比較で言えば、日本は人口当たりの交通事故死亡者数は一番低いとのことだそうだが、それで満足するなんてことは有りえない。ピーク時15000人を超える交通事故死亡者が、様々な努力により現在は約4000人に減少したとのことだ。そして、今後は2500人を目指すと。私は、2500人を目標にしていることが解せない。年間2500人ということは、一日7人弱は亡くなることを許容することではないか。「交通事故死亡者はゼロを目指すのが当たり前ではないか」委員会で松原大臣に詰め寄ったが、どうやらそのおつもりはないらしい。政治主導が聞いて呆れる。

 このことを見ても、ある程度の交通事故死亡者や被害者は許容されるものという空気、道路は歩行者より、車の利便性が重視される空気こそが問題だと考える。「そこのけそこのけ車が通る」なんて社会がまかり通るはずがない。

 マスコミもその時は報道するが、「喉元過ぎれば・・」である。テレビを見ていても、自動車メーカーの宣伝は、「車の危険性」について触れる事は少なく、各社の宣伝合戦である。マスコミにとっては、CMが重要なのか、有名キャスターも「車の負の部分」には関心がないようだ。

 一方で、たばこ業界は「吸い過ぎに注意」消費者金融各社も「借り過ぎに注意」と自制広告を打ちながらの企業活動をしている。自動車メーカーにはこのような矜持はないのか。震災当時よく見られた「広告機構」の宣伝でも交通事故問題についての広告は見受けられない。「利便性」や「娯楽」を宣伝するのではなく、「走る凶器にかわる危険性」を真摯に伝えなければならない。

 自動車業界は「聖域」なのか。確かに自動車産業は、日本経済にとっても様々な貢献をしている業界には違いないが、税金を払い、多くの従業員を雇い、多くのCMをうつ業界には何も言えないということにはならない。今日も悲しい交通事故のニュースが報道される。その同じテレビで自動車メーカーのCMを見せられる被害者家族の心境を考えるべきである。人命は何よりも重いのだ。
■国政報告
持論 | 2011年07月01日    

7月第1週 2011/7/1

 この度は、世の中をお騒がせしていることに申し訳なく思います。政策・政治とは関係のないことが大きく報道され、日頃の政治活動についての報道をして頂けていないことは、政治の場にいる立場として残念ではありますが、これを機会に国会の現状をご報告申し上げたいと思います。

 本通常国会においては、財務・金融委員会筆頭理事として、与野党対立の中ではありますが、国家・国民生活にとって重要な法案、震災被災地域への法案を、与野党の垣根を越えて成立させて参りました。

 議員立法提案者として、税の「つなぎ法案」の成立、内閣提出「金融円滑化法案」「金融商品取引法案」

 加えまして、震災被災地対策の一つとして、度々小生も委員会で主張させて頂いておりました、被災地金融機関の安定化にむけた法案として、「金融機能強化法改正案」は早急に成立させようとの与野党合意の中で、成立のメドはすでについております。

 残る法案は、予算の裏づけとなる「特例公債法案及び国税等」でありますが、本法案成立にむけては、所謂「三党合意」における現政権のマニュフェストの見直し検討が前提条件となっていますが、未だにその方向性が出てこず審議が進まないのが現状であります。

 この間、数週間委員会は、開催すらされず、「財源」の議論は宙に浮いたままであり、加えて「不信任案」をめぐる「与党内の内紛」が、さらに政治停滞を生んでいる状況であります。

 今後も、政治混乱の中ではありますが、自身ホームページに記している諸課題と解決に向けたアイデアを、さらに洗練させて今後とも政治活動に邁進していく所存であります。

 尚、地元の支持者の皆様にはご心配をかけ、お励ましを頂き、この場をかりてお詫びと感謝を申し上げます。また関係者にもご迷惑をおかけしたこともあわせてお詫び致します。
 
 このような中でも、信頼し、守ってくれている妻そして家族にも感謝し、改めて自らを律して参りたいと思います。これからは義父の家にて、良き家庭人としてマスオさんとして、日頃出来ていなかった子育ても頑張りたいと思います。

 本件により、いろんなことを改めて気付かせて頂いたことに、マスコミの方々にも感謝申し上げますとともに、今後は政治活動を取り上げて頂けるよう頑張って参りたいと存じます。

■第177回国会における衆議院財務金融委員会の付託議案の審議状況
持論 | 2011年06月08日    

6月第2週 2011/6/8


 本通常国会においては、財務・金融委員会筆頭理事として、与野党対立の中ではありますが、国家・国民生活にとって重要な法案、震災被災地域への法案を、与野党の垣根を越えて成立させて参りました。つきましては財務・金融委員会の審議状況(Pdf)をご報告申し上げます。
■震災復興財源に社会保障効率化を聖域とする勿れ!
持論 | 2011年04月27日    
4月第5週 2011/4/27
〇特養の埋蔵金吐き出し
・中村博彦参院議員によれば特養を運営する社会福祉法人は総額1兆円を超える内部留保を有する。実態を厚労省は未調査。
・全国の社会福祉法人の内部留保額について厚労省において早急に調査が必要。
・その上で、内部留保額が多い特養は介護報酬・補助金を減額。(保守的な経営から脱皮し、特養の規模拡大、在宅への事業展開のインセンティブにもなる。)
・自民党政権下の2009年度1次補正予算で約8,000億円の特養向け基金を作ったが、内部留保額を把握することで、その減額も可能。(内部留保額が多い法人に対しては、施設整備の補助金を減額。)

〇介護保険の区分を見直し
・ドイツでは日本の要介護3以上が介護保険対象。わが国で介護保険を運営する市町村関係者の間でも、重度者(要介護度3以上)の身体介護に介護保険を重点給付すべきとの意見が強い。生活家事援助の無駄を指摘する声多し。
・仮に、要支援、要介護1・2について介護保険対象外とすれば、国費約6,200億円の節約。医療同様に利用者の3割負担とすれば国費約1,000億円の節約。

〇生活保護の基準引下げも可能
・生活保護の支給額は、国民の消費水準に連動して上下するはず(昭和58年中央社会福祉審議会以来のルール)。
・しかし、最近の検証では本来のルールから1割以上多い額。
(2007年に厚労省が行った検証では、2004年時点で単身世帯(60歳以上)で、生活扶助基準が71,209円、一般国民の消費水準(下位10%の生活扶助相当支出)は62,831円。生活保護の方が12%高い水準。)
・主要先進国との比較でみても、フランスでは6万円程度(2009年、1ユーロ=133円)、スウェーデンでは4.8万円程度(2009年、1クローネ=13円)など、日本の支給基準は高い。
・さらに、生活保護医療は窓口負担が無料のため、利用者・医療機関双方にとってモラルハザード。
医療機関に対して監査を集中的に実施するとともに、利用適正化のため、少額でいいので窓口負担(翌月償還)の導入を検討すべき。
・仮に、生活扶助基準を10%下げれば国費で700~800億円程度の節約、生活保護医療を1%節約すれば国費で100億円程度の節約となる。

〇保険者機能を少しでも強化させれば医療費削減も可能
・保健指導を徹底して生活習慣病対策を行えば、将来の医療費を2兆円節減できるとの試算(2005年厚労省試案)。にもかかわらず、保健指導の担い手となるべき保険者の存在感は極めて薄い。
・保険者機能発揮の典型が、医療機関との診療報酬の直接交渉。
 2003年に医療機関と保険者の直接契約を解禁したが、地方社会保険医療協議会の合意が必要など、要件が厳しすぎて未だ実例がない。医療機関と保険者の合意があればできるようにするなど、要件緩和により直接契約を後押しすべき。
 直接契約の利用が当面想定されるのは企業の健保組合。仮に健保組合全てが直接契約により診療報酬を1%値引きした場合には、医療費で約400億円節約。

〇初期医療、終末期医療も削減可能
・医療保険は、いざというとき=大病への備えが本来最も重要。風邪などの少額医療や外来での投薬は見直し対象。これら初期医療においても高額療養費制度(一般的な所得がある若者であれば月約8万円(高齢者は月約4万円)が自己負担の上限)があれば保険としての機能は十分。
・外来では少額部分を保険対象から除外してはどうか。外来で500円は自己負担分として残りを3割負担とすれば、将来的に医療費で約19兆円、国庫負担で約5000億円の節約効果(2005年厚労省試案)。
・外来の薬は半分は自己負担としてはどうか。この場合、国庫負担は約1200億円節約可能。
・年間の終末期医療費は約9000億円。(厚労省推計によれば、1年間の死亡者数98万人のうち医療機関での死亡者数80万人、死亡前1ヶ月の平均医療費112万円)
昔は自宅で死ぬ者がほとんどだったが、現在は8割近くが病院で死亡。
 ケア付き高齢者住宅などの整備によって、家族に看取られて自宅で死ぬことができるシステムを整備すれば、この約9000億円の医療費は大幅に圧縮できる可能性。

〇政策医療との建前で法人税免除の医療機関からも税をとる
・日本赤十字社や社会医療法人の医療事業は法人税非課税。
・ 他の医療法人同様に医業収益にも30%の法人税率を課すことにより税収増が見込まれる。(過疎、高度医療は除外。)
■医療機関の災害対策は?
持論 | 2011年03月31日    
3月第3週 2011/3/31

 驚くべきことに、厚生労働省も都道府県も、災害時の医療体制についてほとんど現状認識がなされないままに医療行政が執り行われていることが、この度明らかになりました。

 このことに、国民も、都道府県民も、何も知らされていない、行政を正す国会議員、都道府県議員も、認識は甘く、議論された形跡もないことに驚愕するばかりであります。

 私は財務金融委員会の筆頭理事として、本委員会は主に財政と金融を扱うところでありますが、あまりの行政の不作為に危機感を覚え、「災害時の医療体制」を厚生労働省に正したところ、国の回答は、「地方自治」という名の「責任回避」「都道府県任せ」であることが判明しました。都道府県もその議論を「統一地方選挙」に際しても、ほとんど問題意識が語られることがありません。おそらく有事の際には、国と都道府県が「責任を擦り付け合う」ことが容易に想像できます。

 例えば、東京都内の透析医療施設は、約400余りありますが、災害時の井戸水設置をしている施設は約80余りでありました。この度の震災被災地でも、電力不足と断水により、透析施設の患者さんの問題が大きく取り上げられておりますが、直接「命」にかかわる問題で、被災地対策はもちろんのこと、全国で改めて災害時の医療体制を再点検すべきと委員会で訴えたのであります。特に、透析施設における、「井戸水対策」と「自家発電対策」については、緊急を要する問題でありますが、都知事選挙でもこうした問題提議をしている候補者は見当たりません。

 厚生労働省は、現時点でも何も対策を講じようとしません。また東京都は、地盤沈下を理由とした「井戸水規制条例」を盾に、医療機関の掘削とその利用に規制を設けています。400の透析施設で井戸を汲み上げて、どうして地盤沈下が起こるのでしょうか?

 東京駅の構造物などは、地盤沈下どころか、地盤が浮く事に対して、建物を浮かないように繋ぎ止める工法にしているとのことであります。

 もし、「東京都の井戸水規制」が正しいとしても、その中での災害時対応の緩和要件がありますが、その掘削費用や維持コストについては、都道府県も厚生労働省もほとんど認識がありませんでした。

 国民、都道府県民の皆様が、「生命」への意識を改めて見直されるべきこの時期に、改めて災害への備えと関心をもって頂きたいと切に願います。

 4月4日厚生労働省から日本透析医界に調査依頼をしたところ以下の結果が出ました。

 この結果を見て、災害時の備えの現状を厚生労働省、東京都、区・市行政がどのように対応するか。「天災」が「人災」になるかが問われています。透析患者さんやご家族の方々にも現状を知って頂きたいと思います。

「東京23区内」                   

調査対象施設 202施設       

回答施設 110施設

井戸水使用施設 1施設(平時より井戸水併用)        

設備設置施設 4施設(平時は水道水、非常時に井戸水利用可能)

「東京23区外」

調査対象施設 89施設

回答施設 39施設

井戸水使用施設 4施設(平時より井戸水併用)

設備設置施設 2施設(平時は水道水、非常時に井戸水利用可能)