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2009年12月の活動報告

「鳩山不況」対策検討PT 緊急提言

12月第3週 2009/12/17




「鳩山不況」対策検討PT 緊急提言記者会見を行いました。

過去数回にわたる経済界の著名な方々からヒアリングを行い、結果としてまとめられたものをご報告させていただきました。

PT発足の理由・基本的考え)


 


国民の大きな期待の下、鳩山政権が発足して3ヶ月余りが過ぎた。昨年のリーマン・ショック以降、わが国経済の状況は、依然として予断を許さない状況が続いている。緊急かつ効果的な総合経済対策の策定が急がれる中、鳩山内閣が発足以来行ってきたことは、「補正予算の執行停止」「事業仕分け」など、自らが掲げたマニフェスト執行に向けた財源探しに終始している。さらに、温室効果ガスの90年比25%削減を国際公約とするなど、経済の回復、産業の発展の障壁につながる懸念を醸し出すパフォーマンスばかりである。


このように鳩山内閣は国民受けを優先し、「経済無策」「経済音痴」であるだけでなく、景気の足を引っ張る「景気妨害」をしていると断ぜざるを得ない。藤井裕久財務大臣による不用意な円高容認発言に加え、経済・財政に関するマクロの司令塔不在、政府・日銀一体となった協調の遅滞等は、まさに失政と言えよう。


政府が具体的な経済対策を示さない間、株価の下落や急激な円高・ドル安(10数余年ぶりに1ドル84円台に突入)が進み、企業の景況感も決して良くはない。こうした不安要素がわが国を取り巻いている状況にあるにも関わらず、政府は然したる意図も対策もなく11月の月例経済報告で3年ぶりに「デフレ宣言」を行った。


 日本経済の現状に関して、国内だけではなく海外からの投資を減退させ、「日本離れ」「日本小国論」さえ囁かれる等、わが国の国際的な立場が著しく低下している。また、政府は製造業における派遣労働者禁止や最低賃金法改正など、企業の国際競争力に影響を与え、産業空洞化を招きかねない施策を検討し始めようとしている。


 現在、そうした不安定な要素が相まって、わが国全体に「鳩山不況」が暗い陰を落とし、現実のものに成りかねない所まで急迫している。わが党は『責任政党』として、これを看過することは到底できない。


 そこで、この「鳩山不況」を未然に防ぎ、再び、力強い日本を創り、国民生活の安定に道筋をつける緊急提言を策定する目的で「鳩山不況」対策検討PTを発足させた。



1.現状認識


 


(国内状況)


 


わが国の経済状況は、昨年のリーマン・ショック以降、ピーク時(20081-3月期)からのGDPは50兆円程度減少する等、厳しい事態に直面した。だが、自民党政権下での今年度第一次補正予算等により裏打ちされた種々の経済対策の実施や中国、インドをはじめとした新興国向けの輸出増加などに牽引され、実質経済成長率が2四半期連続のプラス成長となるなど、ようやく緩やかながら回復の兆しが見えてきた。


 しかしながら、依然として自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況に変わりはない。また、先行きについても足元の急激な円高やデフレがわが国経済に悪影響、特に好調であった輸出産業を中心に業績を押し下げる懸念が強く、稼働率や民間設備投資、ひいては雇用情勢など、不透明感が漂っている。いわゆる「円高」「株安」「国債の信用低下」の負の三重奏に加え、原油価格の高騰の影響、さらには経済危機以前から存在していた巨額の財政赤字等の構造的な問題などが相まって、力強い、足腰の強い持続的な回復基調へ向けては、なお予断は許されない状況である。


 現に12月の日銀短観によると、円高の急進やデフレ、経済対策効果の息切れ等の懸念材料を見越し、建設業や鉄鋼、石油・石炭製品等は全規模で先行きが暗い。また、設備投資は09年度の大企業・製造業で過去最大の減少率となっている。


 消費者物価については、実質的には既に10年以上も下落が続いており、デフレ脱却自体が大きな政策課題であった。そうした時期に、明確な出口戦略無き政府による3年ぶりのデフレ宣言は唐突感が強く、消費者心理をさらに冷え込ませる恐れがある。現に、デフレ宣言後の9千円割れ目前まで落ち込んだ株安傾向は、自ら呼び込んだものと言える。もちろん、販売価格の低下などにより企業収益が厳しさを増していることは事実である。


 雇用は、完全失業率が10月は前月比0.2%ポイント低下し、5.1%となるなど2カ月連続で改善されてはいるものの、未だ高水準で推移している。雇用への過剰感は根強いものがある。一方で、非正規雇用者比率が7期ぶりに増加するなど、企業側による調整局面は一段落した感が強いが、今後の経済状況によりさらに雇用、賃金の調整へと波及する可能性も強く、一層の景気悪化が懸念されるところである。


 地方経済については、先般の経済対策による政策効果で持ち直しの兆しがみられたが、鳩山内閣による補正予算の執行停止等の影響により、再び厳しい局面に立たされている。政府は今月に入り緊急経済対策を取りまとめ、地方支援として35千億円を充てるとしているが、その内の3兆円が交付税減少額の補てんであり、通常の対応として、経済対策上の政策効果は非常に疑わしい。


 


 


(海外状況)


 


海外に目を転じると、世界経済は昨年秋から景気後退が深刻化したが、今年夏頃から各国一致しての大規模な財政出動による景気刺激策や金融緩和等の政策効果もあって持ち直しの動きが広がっており、景気は下げ止まっている。しかし、各国の雇用状況は未だに悪く、GDPギャップは潜在的に存在し、このマイナスギャップを埋めるにはかなりの時間を要する見通しである。


 アメリカ経済は、自動車買換え支援策や減税措置、個人向け移転支出等の景気刺激策に支えられた面が大きく、今後さらに政府投資の執行が本格化してくる模様。しかしながら、雇用環境は第二次世界大戦後最悪の厳しい状況であり、失業率は20数余年ぶりに10%超を記録した。さらに、不動産価格の底打ちも見えない状況が続いており、信用供与の状況も厳しく、貸し渋りが横行する等、米国内の経済回復だけでなく、世界経済回復の大きな足かせとなっている。また、こうした深刻な雇用情勢などを受けて、個人マネーが貯蓄と借金返済に充てられ、個人消費の回復スピードは過去に比べて相当程度緩やかなものとなる見込みであり、本格的な景気回復にはなお時間を費やしそうである。


 ヨーロッパ経済も各国で自動車買換え支援策等の政策効果が表れ、景気は下げ止まった感が強い。しかし、各国にばらつきが見られ、自動車買換え支援策の反動や信用収縮、雇用の悪化等のリスク要因を抱え、且つさしたる牽引役を欠く中で、持続的な景気回復への道のりは不透明である。


 アジア経済は、潜在的な成長力に注目する必要がある。特に中国では、世界金融危機により実体経済面で強く影響を受けたものの、09年初めから4兆元もの大規模な景気刺激策の効果が表れ、内需を中心に大きなGDPの伸びを示すなど、順調に景気は回復しつつある。この動きは、日本を含むアジア全体に波及し、まさに景気回復の「原動力」の役割を担っている。しかし、これは見せかけの回復との見解もあり、中国国内の格差問題の社会的不安定要因や一部大都市の不動産価格上昇に見られる資産バルブの懸念を指摘しておく必要がある。


 


 


2.政策目標


 


(わが国の持続的経済発展に向けた3ステップ)


 


当PTでは、政策を検討する上で以下の目標を設定する。


 


● ステップ1.雇用の創出(仕事の創出)


  わが国経済の回復に必要なのは、国民一人ひとりが安心して生活できることに尽きる。生活の原点は「雇用」である。その裏側にあるのは雇用の中心である企業であり、その企業にきちんと仕事があるかどうかの有無にかかっている。つまり、企業側の供給を支える確固たる需要の創造とそれに裏打ちされた雇用を確保する。


 


● ステップ2.所得の確保と増大


  仕事がきちんと確保でき、さらに、個人が安心して生活できる「所得」の確保が、日本人が活力を取り戻す必要十分条件である。科学技術の積極的支援やアジア諸国の市場を取り込むための投資環境の整備等による経済成長によって新規需要を創出し、女性や高齢者の労働参加を促すことも加え、一人当たりの国民所得を世界トップクラスに引き上げる。


 


● ステップ3.持続可能な経済発展と財政


  国民一人ひとりが活力を取り戻すことは、わが国の持続的な発展に大いに寄与することにつながる。国が明確な「成長戦略」の布石を打ち、その戦略に沿った産業政策の実現を原動力として国民が活躍することこそ、わが国経済の持続的発展になる。


  なお、持続可能な経済発展には財政の持続可能性が不可欠であり、債務残高対GDP比が約170%という危機的な財政状況に陥っているわが国にとって、財政健全化を進めていくことは政治の使命である。その際、中期的な財政再建の道筋を示すことは言うまでもなく、それなくして将来世代への責任ある財政運営を担う資格は無い。


 


上記3ステップを達成するべく、当面、2年間程度でGDPの名目成長率35%を目標に35兆円の需給ギャップを埋める政策を検討し、大胆かつ集中的な経済対策によって2011年度までに世界同時不況が起こる前の平成19年の経済状態に戻すことを第一とする。そして、その後は内需と外需に牽引された持続的かつ安定的な成長経路へ復帰させる。


 


 


3.目標の実現に向けた対応


 


(何をなすべきか)


 


・まずは止血【緊急的対策】


(1)党独自の総合的な経済対策の策定


   政府は臨時国会を早々に閉会する一方、128日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を遅まきながら打ち出したが、予算の裏付けである今年度の第二次補正予算案は来年提出するようである。我々としては中小企業金融円滑化や雇用調整助成金の拡充等が盛り込まれていることを考慮すれば、年明けの予算審議では遅すぎるとの認識だが、できるだけ早期の通常国会召集及び審議開始を求めるところである。


   なお、我々も政府側への対案として、今年度末及び来年度へ向けてのマクロとミクロ両視点からの自律的、持続的、現実的な総合経済対策を具体的な政策効果を掲げながら早期に策定する必要がある。


 


(2)緊急的な即効性ある有効需要創出としての公共投資


羽田空港の拡張や羽田・東京・成田間を結ぶ環状リニアの導入、整備新幹線の整備促進、災害に強いインフラ整備(多人数施設の耐震化、豪雨対策)、首都圏外環道をはじめとした高速道路等のミッシングリンクの解消、アジアの需要を取り込む港湾・空港整備など、経済波及効果や経済合理性が高い事業に限り公共投資(ナショナルプロジェクト等)を前倒して実施し、将来の経済成長の芽となる内需拡大の基盤づくりを重点的に整える。同様に、地域活性化につながるローカルプロジェクトも検討する。なおこの際、納税者・社会保障番号等ITインフラの前倒し導入も視野に入れる。


(3)政府と日銀との連携強化


   121日、日銀は10兆円程度の資金供給策を決定し、金融緩和策に踏み切ったが、現状を考えればまだまだ不十分だと言えよう。なお一層の「大緩和」へ向け、政府と日銀とが協調しての取り組みが必要である。その際、昭和恐慌を防いだ「高橋財政」の教訓を活用し、財政法第5条但し書きにある「国債の日銀引き受け」についても選択肢から排除することなく、検討すべきである。


 


(4)「職」「家」「所得」確保セーフティネットの臨時強化


 年末及び年度末を迎えるに当たり、今後の経済状況によっては、さらなる失業者(貧困者)が生まれる懸念がある。失業者数の予想及び状況に応じた、「職探し」「家探し」「最低限の所得確保」を3点セットで緊急的かつ臨時的に行う政策パッケージを実施すべきである。また、雇用対策を抜本的に強化するべく、雇調金の要件緩和のみならず、雇用創出に向けて地域発の実証事業や雇用拡大型制度改革に着手し、必要な調整費用を支出する。さらに、職業訓練(研修)後のスムースな就業のため、再就職バウチャーや「企業内職業訓練支援制度」(仮称)を導入する。


 


(5)中小企業支援政策


  中小企業への実効性ある金融環境を整備する観点から、預金取扱金融機関に預貸比率の目標値を設定し、金融機関に融資を促すだけでなく、達成状況についての説明責任を預金取扱金融機関に課す。なお、金融機関側の努力を支援するため、中小・小規模企業向け新規貸出しに対する政府系金融機関による利子補給を検討すべきである。


一方、構造的な需要不足が顕在化する一方、今後の需要増が見込まれても、業態によっては、需要増の恩恵(パイ)が不足する事態も考えられる。こうした業態に対して、転業・廃業を支援することによって、新たな可能性や経営状況のさらなる悪化を未然に防止する。また、厳しい雇用状況ながらも人材育成を疎かにすることのないよう、中小企業向け新卒者支援制度を設ける。


 


・病状の安定から回復へ【景気安定策】


(1)失業者の生活安定につながる産業構造の分析


緊急措置で救われた失業者が着実に「職業を確保」し、「安定した収入」を手にすることができるように一定産業へ雇用を誘導する。すなわち、生活の安定の観点から「人を必要としている産業」と「求職者とのマッチング」に向けた産業構造分析を行い、それに基づく緊急的雇用シフトを進める。


 


(2)長期的な物価安定を目指したインフレターゲットの明確化


  経済活動において、デフレは最悪であり、また、過度なインフレも望ましくない。個人や企業が消費や投資を安心して実行できるためには、長期的な物価の安定が必要である。このため、諸外国で既に実績が有る消費者物価指数(コア)23%のインフレターゲットを設定し、政府・日銀一体となって必要な施策を実施する。


 


 


(3)経済成長著しいアジアへの進出促進と需要創出


   企業等の経営安定に向けては、安定した市場における活動が不可欠であり、成長著しいアジア市場を大胆に取り込んでの需要創出という大戦略を打ち立てる必要がある。そこでは当然、大企業はもとより、中小企業も日本企業とアジア市場とのマッチングを行い、安定した経営ができるよう施策の具体化を急ぐ。


 


(4)国民資産1500兆円の活用


   わが国個人資産の総額は約1500兆円と言われている。この内900兆円は65歳以上の方が保有している。このマネーが市場に流出することは、わが国経済の強力な安定剤である。1500兆円が動く「ヒト」「モノ」の戦略、例えば、「貯蓄から投資」への環境整備や65歳以上の人を対象にした産業の育成等を進めていくべきである。


 


・成長への布石【「次」のステージを睨んだ戦略策定に向けて】


(1)国際競争力の強化と構造改革の推進


  わが国には世界に誇りうる技術や価値を有している。そうした世界トップレベルのips細胞等の医療や科学技術等を「強み」として成長戦略に活かさない手はない。すなわち、革新的研究・技術開発への支援を通じて、わが国の科学技術創造立国としての地位を高め、そこから新産業やサプライサイドに立った生産性向上に資する分野の育成へと波及させなければならない。しかしながら、そのためには政治がしっかりとした産業構造転換や高付加価値産業等のより具体的な方向性(ビジョン)を示すべきである。国が、ある程度は産業分野の取捨選択を行い、次世代のリーディング産業をターゲティング・ポリシーとして官民挙げて全面的に支援する。さらに、産業界、学界、政府が一体となり、総力を結集して「全米競争力評議会」をモデルとする日本版「国際競争力協議会」(仮称)を設立し、継続的な検討・提言を行う体制を構築すべきである。


また、企業が世界で勝負するためには、国際経済とのイコール・フッティングが必要であり、日本を拠点に海外で活動できるだけではなく、海外の企業が日本に進出する環境を整える必要がある。そこで、法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、法人実効税率を国際標準並みに引き下げる。


 


(2)「ヒト」を育成する教育の充実


「ヒト」は成長戦略において最重要プレイヤーである。人が「モノ」を発見し、「モノ」を進化させる。「ヒト」の育成には、まさに教育が基本であり、国際的な人材を育てる観点からの英語教育、さらに研究開発人材の育成につながる理系教育への人的・財政的配分を積極的に行うべきである。


 


(3)資源戦略


  資源小国のわが国にとって、成長戦略における「資源確保」の重要性は高い。石油などの重要物資の確保はもちろん、鉱山が一定の国に集中しているレアメタルの確保についても戦略的な資源外交を行うとともに、国内に存在しているもの(都市鉱山)の効率的な確保に向けた対応が重要である、さらに、原子力の推進による安定したエネルギー供給体制にも積極的に取り組んでいくべき。


 


(4)食料提供サービスとしての「農林水産業」


  経済面から捉えたわが国農業の発展に必要なことは「農産物の高付加価値化」「規模の拡大」「生産性の向上」である。アジア経済の発展により、中間所得層及び富裕層が大きく経済を左右する中、高付加価値の日本の農産物は人気が高い。「生産」「売り込み」「流通」「販売」のシステム化を行い、「食料提供サービス業」としての農業を確立していくべきである。また、雇用の確保においても、農業を重要なプレイヤーとして位置付ける必要がある。


  さらに、FTA等農業交渉においては、各国の持つ多様な農業との共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールを確立する。


 


 (5)地域の「絆」


   地域の「自主・自立・自考」に向けて、活力と独自性、そして「絆」を生む取り組みを進める。そのために、「地域(中小・小規模企業)購入&再投資法」(仮称)の制定を目指す。具体的には、「地域の預金を地域に還元する」との地域金融機関の基本的使命を踏まえ、米国でのコミュニティ・インベストメントアクトを参考に地域への還元について一定の指標を設定する。また、国及び国の出先機関、地方公共団体が公共事業の発注や物品及びサービスの調達等を行う際には、地元の中小企業の受注機会に最大限の配慮を求める。さらに、近年進出が著しい大規模小売事業者についても、地域からの購入を定着させる。


 


(6)財政と税制のあり方


   鳩山内閣の中長期的財政展望なきバラマキ政策は、世界中から不安と疑念の声が強い。現に、長期金利の上昇傾向は大きな懸念材料であり、国債や財政に対する市場の信認が失墜すれば、わが国経済、国民生活が破綻のシナリオをたどる可能性さえ危惧されるところである。


   また、民主党がマニフェストとして掲げている子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償等の社会主義的、財政負担に見合う効果が望めない政策は、経済的な国民の“自立”を阻害する観点から、財政措置は行うべきではない。


   我々は将来世代に負担を先送りせず、責任ある財政運営をするために、平成21年度税制改正法の附則や「中期プログラム」、平成22年度税制改正に関する基本的考え方(平成211211日決定)の道筋に沿って多年度にわたる消費税を含む税制抜本改革の実施を目指す。消費税については、徹底したムダの削減を進めると同時に、全額が年金、医療、介護及び少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、税率を引き上げる。その際、低所得者への配慮から複数税率も検討する。


   財政健全化を進めていくことは「政治の使命」である。中期的な財政再建の道のりを示さず、安定財源を確保しないまま給付を拡大することは、国民生活の安定と経済活動の予見可能性を損ない、将来世代への責任を放棄するものである。


 


 


4.まとめ


 


これまでの経済対策は、財政出動のみで対応してきた。景気に対して一時的な効果はあるものの、中長期の観点からみれば効果は限定的と見るべきである。政策遂行上、財政と金融は一体としてパッケージで考えなければならない。


 経済政策を先頭に立つのは鳩山総理である。しかし、経済政策について、閣内の司令塔が不明確である。こうしたことも、国内の株価等の経済指標に表れると同時に、国際的な信用の低下、投資の減少なども招いていると思わざるを得ない。


 経済は、「国の財政」「国民の雇用と所得」「世界金融の動き」などが総合的に結びついており、一つだけをターゲットにした対策では、他の分野にほころびができ、結果として効果が薄くなってしまう。


 また、閣内の一部から聞こえてくる規律無き、明確な戦略無き財政出動には首をかしげざるを得ない。我々としては、限りある財源の中にあって公的投資に見合う効果が明確に表れるような施策を大胆かつ集中的に行い、将来の国際競争力強化に資する成長基盤の構築を先行的に進める。すなわち、「即効性ある対策」「その効果を安定させる政策」「さらに成長を持続させる政策」というように今後の道筋を明確に示した上で、国民と共にこの苦難を乗り越えていくべきであると考える。


さらに、わが国が再び力強い発展をし、成長の果実を享受する大前提は、今後の「成長への期待」を持つ同時に、今の「経済危機を直視」することである。現実を直視し、それを克服するという強い気概を持って、未来を展望する。これが日本人に与えられた使命であり、「Policy to help(助ける)」ではなく「Policy to solve(解決)」を目指し、政治がこの国民の使命を力強く後押しをしていく。


 


 


少子高齢化、人口減少社会、グローバルな経済競争、積み上がった公的債務、これらの課題になんら手を打たなければ、どれだけ悲惨な現実に直面するか、語りたくない不都合な事実をリーダーはありのままに語ることが大事である。また、これらの環境の激変に我々は政権与党として十分に対応しきれなかった反省を率直に語ることが必要である。それが未来への『夢』を語り始める第一歩である。“持続的な経済成長と持続的な社会保障制度への期待感”と‘国家財政破綻の危機感’を共有し、政策を総動員して国民一体となって日本再生に取り組む。


 



以 上
国会活動 | 2009年12月17日    

自民党ステーション 動画出演

12月第2週 2009/12/15


財務金融部会長として「鳩山不況対策PTの発足」についてお話しさせて頂きました。

http://ldplab.jp/station/5ch/

上記サイトにてご覧になれますので、是非ともご覧頂き、ご意見など頂戴できましたら甚大です。
国会活動 | 2009年12月15日    

「鳩山不況」対策検討PT

12月第2週 2009/12/10




「鳩山不況」対策検討PTに参加致しました。

株式会社ドトールコーヒーの名誉会長 鳥羽さんらをお招きしてヒアリングを行いました。

日本経済の現状は「不況、デフレ、円高」の三重苦に苛まれており、国債の利払い費も税収の二割を超しています。そんな中、今、そして今後日本経済には何が必要となってくるのか、などについてお話しして頂きました。

会議の様子は以下のリンク先、自民党のサイトでもご覧になることが出来ます。

http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_12/10/211210c.shtml
国会活動 | 2009年12月10日    

経済政策調査会

12月第2週 2009/12/08




経済政策調査会に参加致しました。



与謝野馨会長らを交え、今後の活動内容などについて議論を交わしました。

※経済政策調査会の役割とは

民主党は、子ども手当や高校授業料無償化、高速道路無料化など、「家計への刺激」による内需拡大・経済成長を目指している。

しかし、そもそも経済成長の目的は、産業育成、具体的な成長モデルの策定など中長期のビジョンによって国力の増加、経済全体のパイ(GDPの伸び、税収の増加)の増大を通じて、国民に「富」を共々享受することにある。

民主党の「内需拡大」とは、こうした経済成長の概念が乏しく、国などが徴収した税金をそのまま国民に、しかも、限定された対象(子どもがいる家庭、車ユーザーなど)に分配するにとどまり、経済成長の効果は薄いものと考えられる。さらに、政府・与党による現下の経済情勢の見方・予測が不明確なことも考慮しなければならない。

そこで、新たに設置された経済政策調査会では、まずは、現下の経済状況を的確且つ詳細に分析する。さらに、先の補正予算の効果で底割れを「かろうじて」防いでいる日本経済を、これ以上失速させることなく、今年度末及び来年度へ向けての総合的な経済政策を具体的な政策効果を掲げながら策定していく。

その一方で、『責任政党』として、予算及び消費税を含めた税のあるべき姿を踏まえて中長期の財政計画、財政規律についてもあわせて「像」を示していく。

 

 

検討項目として

○我が国経済の現状と潜在力について

・経済の現状認識と予想(失業率など雇用状況、成長率などマクロ視点)

・執行停止となった補正予算の効果(予測)について(一連の経済政策の評価)

 

国会活動 | 2009年12月09日    

後藤田正純君を大きく育てる会

12月第2週 2009/12/07


後藤田正純君を大きく育てる会を開催致しました。



司会は参議院議員 愛知治郎先生にお願いしました。



東京後援会会長のエーザイ内藤社長に開会のご挨拶をして頂きました。



川崎二郎国会対策委員長



加藤紘一元幹事長



石破茂政務調査会長



大島理森幹事長

自民党三役の皆様から激励のご挨拶を頂きました。



乾杯の音頭は園田博之幹事長代理に取って頂きました。

非常に多くの方々にご臨席賜り、盛況な会を催すことが出来ました。


皆様方、今日は大変、師走のお忙しいお時間を頂きまして、またこのようにたくさんの皆様方にお時間を賜りましたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は、本当にありがとうございました。


 


また、先の衆議院選挙におきましては、今日も地元徳島からもお越しを頂いておりますが、毎年、こうして励ます会をして頂いている皆様方が、物心両面、資金的な御支援のみならず票の御支援もあらゆる手を使って、我が県に声をかけて頂き、私の選挙区にお声がけを頂き、名簿をお集めを頂いたこともありまして、何とか首の皮一枚、当選を果たし、皆様方のもとに戻ってこられましたことも、本当に今日お集まりの皆様方のおかげでございます。


 


選挙当日は「これは大変なことになるかもしれない」と思いました。地元はもとより、毎年十年にわたりまして御支援を頂いている皆様方にどんな顔を向けたらいいか、どのように今までの支援に対しての万が一があった場合、お詫びをしていいかと八月三十日当日は、一日中考えておりました。そして、テレビで皆さんもご覧になったかもしれませんが、一度相手候補の当確が出まして、そのときに私は妻と一緒に居りまして、それを一緒に見ておりました。「今から本部事務所にお詫びに行くぞ」ということで、まさに無言のまま、本部事務所の方に行きました。


 


皆様にお詫びをしなくてはいけないと、そのような状況も体験しました。ありがたいことに、最終的に、いやまだ票が全部開いてないと。我が県の地元の放送局は、常に私がリードさせて頂いていて、まだ分からぬと。最近、出口調査というものが当たるのですね。かなりの確率で当たるものですから。だいたい毎回、私のところに、投票日の当日には支援者の方からメールとか、状況の報告を頂くのですけど、一切なかったのです。


 


「たぶん、そういうことなんだなぁ」と思いながら、それくらい、一度死んだ身と言いますか、そういう得がたい経験をさせて頂きました。あとから聞きますと、だいたい投票日というのは、万歳をするときに、一対一ですから、勝つか負けるかでございます。戦況が厳しいと、ちらほらと支援者がいなくなる。支援者がどんどん少なくなっていくという寂しい光景でありますが、危ないぞという声を聞いた方々が、どんどん本部事務所に来て下さいました。そういうときこそ、励ましてやろうということで来たんだ、という人が三分の一くらいいたと思います。


 


それくらい、本当にいろいろな方にご心配を頂きました。また、今日の励ます会も、実は選挙前もお願いして、今日は実は年に二度目でございます。もうこのようなことは来年から致しません。大変、選挙で苦労したものでございまして、その点は何卒、ご容赦を頂きたいと思っております。


 


普段は顔を見せなかったけれども、今回は行くよという人も多く、大勢来ていただいたことに本当に感謝申し上げます。先ほど内藤社長が仰って頂いたように、今度の選挙、そしてその後の御支援を頂いている皆様こそ、本当の支援者の方だと、改めて肝に銘じたいと思っております。


 


先ほど、先輩方にお越し頂いてご祝辞を頂きましたが、まだ(年齢的に見て)逆三角形のような議員構成になっております。四日で国会が終わっておりますものですから、同僚・若手は皆、選挙区に帰っております。本日は幹部の方々にお越しを頂きましたが、四期目で本当にありがたい重責を頂き、予算委員会での質問の機会を幹事長、政調会長、国対委員長に頂いたことに、心から感謝申し上げたいと思います。


 


ただ、質問するというのは、本当に難しいことだとつくづく思いました。これによって、民主党はおそらく八年間、質問力そして勉強を積み重ねたのではないかと思います。これはやはり我々はもう一度やらなくてはいけない。そして同時に皆様方に、改めて多くの方をご紹介頂き、いろいろなお声を聞かせて頂いてしっかりと充電をして参りたいと、決意致しました。


 


やはり今回の選挙は私自身にも慢心がありました。自民党の慢心もありました。これはもう否定できません。私の妻、実は一緒にいるはずだったのですけども、京都のほうでロケをやっておりまして、別に不仲であるわけではございません。(会場笑)こういうことを選挙区でも一々説明しなくてはいけない選挙でございました。うちの妻が「あなたは心身ともに贅肉がついた」と、そう言うのですね。返す言葉がございませんでした。全くその通りだったと。選挙前も選挙後も、本当に家族にはもちろん支援して下さった皆様はもちろんですが、妻には頭が上がらないと、改めてそう感じた次第であります。


 


我々自民党は、いわゆる持続的な国家、自律的な国家、こうしたものを目指した政策を打ち出していくべきだと思っています。民主党政権における国家国民は、依存的な国家、従属的な国家、そういった国家になり下がってしまうのではないかと思っております。事業仕分け等でも、天下りや給与の問題などについても言われましたが、投資的な将来の国家戦略を持った予算までも切られている。


 


内藤社長いらっしゃいますが、このたび世界の製薬業界の会長になられましたし、まさに日本に投資してもらおう、世界に出ていこうという、そういった企業を応援する税制、法人税の減税、そして企業の力をつける。こうしたことに全く今の政権は向かっておりませんし、スポーツにおいても、今日は支援者の方がお連れを頂きました、オリンピックの森末選手もお越しを頂いておりますけども、こういう方々の、やはり活躍というものがあって、日本人は国歌を歌う、国旗を掲げるのです。愛国心は、上から、国から言われるものではありません。自ら、そういうスポーツやそして家族というものがあってこそ、愛国心というものは生まれる。そういうものまでも省くという事業仕分け。亀井さんにその質問をしましたら、「人きり伊蔵」だと、あの与党である亀井さんが批判的なコメントをされていました。


 


ただ、モラトリアム法案について我が党は反対させて頂きました。これはまさしく、文字通り、モラトリアムです。「モラトリアム国家」という小此木先生の書いた本、お読みになった方、いらっしゃると思いますが、大人になりたくない、自分の足で立ちたくないという、そういう国家・国民・若者が増え、そして企業が増える。努力しなくても、返済猶予されるのだと。そんな国になったら、もうこの国はおしまいです。なぜデフレが起こるかと言うと、やはり新陳代謝が起こらない、再チャレンジすべき人に更にまた貸すというものがあるから、どんどんデフレになると私は考えまして、石破政調会長に、国対委員長に、これは反対させてくれと申し出ました。中小企業へは聞こえはいいでしょう。しかし、本当の意味で国家や中小企業経営を助けるものではない。必ずこのモラルハザードが出てくるものと私は確信しております。


 


先般も地元に帰りましたら、本当にデフレが進んでいます。居酒屋にいき、そこのバイトの方に最近どうだと聞いたら「ユニクロが高い」と言っておりました。「しまむらだ」と言っておりました。それくらいおかしな状況になっていると。やはりしっかりと我々は成長分野に金融面、政策面で力を入れて、この国をもう一度耕しなおして、もう一度種を植えて、そして大きな実を我々の子供の世代、そして多くの方々にその果実がいきわたるような政策をしっかりと掲げて、来年の参議院選挙、戦って参りたい。そのように思っております。


 


今日、皆様方に頂きましたお力添えを、しっかりと胸に刻みながら、政策の勉強をこれからもしっかりとやって、あのような無様な戦いをして皆様に心配をかけないように頑張って参りたいと思いますので、どうぞ今後とものお力添え、御支援をお願い申し上げまして、今日の御礼の御挨拶とさせて頂きます。本当にありがとうございました。

国会活動 | 2009年12月07日    
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