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2011年3月の活動報告

医療機関の災害対策は?

3月第3週 2011/3/31

 驚くべきことに、厚生労働省も都道府県も、災害時の医療体制についてほとんど現状認識がなされないままに医療行政が執り行われていることが、この度明らかになりました。

 このことに、国民も、都道府県民も、何も知らされていない、行政を正す国会議員、都道府県議員も、認識は甘く、議論された形跡もないことに驚愕するばかりであります。

 私は財務金融委員会の筆頭理事として、本委員会は主に財政と金融を扱うところでありますが、あまりの行政の不作為に危機感を覚え、「災害時の医療体制」を厚生労働省に正したところ、国の回答は、「地方自治」という名の「責任回避」「都道府県任せ」であることが判明しました。都道府県もその議論を「統一地方選挙」に際しても、ほとんど問題意識が語られることがありません。おそらく有事の際には、国と都道府県が「責任を擦り付け合う」ことが容易に想像できます。

 例えば、東京都内の透析医療施設は、約400余りありますが、災害時の井戸水設置をしている施設は約80余りでありました。この度の震災被災地でも、電力不足と断水により、透析施設の患者さんの問題が大きく取り上げられておりますが、直接「命」にかかわる問題で、被災地対策はもちろんのこと、全国で改めて災害時の医療体制を再点検すべきと委員会で訴えたのであります。特に、透析施設における、「井戸水対策」と「自家発電対策」については、緊急を要する問題でありますが、都知事選挙でもこうした問題提議をしている候補者は見当たりません。

 厚生労働省は、現時点でも何も対策を講じようとしません。また東京都は、地盤沈下を理由とした「井戸水規制条例」を盾に、医療機関の掘削とその利用に規制を設けています。400の透析施設で井戸を汲み上げて、どうして地盤沈下が起こるのでしょうか?

 東京駅の構造物などは、地盤沈下どころか、地盤が浮く事に対して、建物を浮かないように繋ぎ止める工法にしているとのことであります。

 もし、「東京都の井戸水規制」が正しいとしても、その中での災害時対応の緩和要件がありますが、その掘削費用や維持コストについては、都道府県も厚生労働省もほとんど認識がありませんでした。

 国民、都道府県民の皆様が、「生命」への意識を改めて見直されるべきこの時期に、改めて災害への備えと関心をもって頂きたいと切に願います。

 4月4日厚生労働省から日本透析医界に調査依頼をしたところ以下の結果が出ました。

 この結果を見て、災害時の備えの現状を厚生労働省、東京都、区・市行政がどのように対応するか。「天災」が「人災」になるかが問われています。透析患者さんやご家族の方々にも現状を知って頂きたいと思います。

「東京23区内」                   

調査対象施設 202施設       

回答施設 110施設

井戸水使用施設 1施設(平時より井戸水併用)        

設備設置施設 4施設(平時は水道水、非常時に井戸水利用可能)

「東京23区外」

調査対象施設 89施設

回答施設 39施設

井戸水使用施設 4施設(平時より井戸水併用)

設備設置施設 2施設(平時は水道水、非常時に井戸水利用可能)
持論 | 2011年03月31日    

そもそも「公益企業」は誰のために?

3月第3週 2011/3/31

 今一度、「公益企業」のあり方が問われる時が早晩くると考えます。

 旧くは「国営企業」としての役割から、80年代に次々に「民営化」されてきた、「電力、通信、鉄道等」の「公益企業」は、それぞれ「事業法」に「監視されながら、守られて」きた産業であります。

 その「監視」をよそに、「コスト」に「利益」をのせた価格を国民に負担をさせ、「業務独占」の中で「守られた」産業であったのであります。

 「競争社会」の中でしのぎを削る企業とは異なる「温室的な社風」「高い給与」「コスト意識の欠如」「民業圧迫」などがまかり通る産業に対して、いまや「役人の天下り」以上に「無法地帯」と化した状態になっていることに長年国民は知らされなかったのではないでしょうか。

 これは、我々政治の責任はもちろんのこと、「公益企業」の多額の広告と接待に口を封じられたマスコミにも責任はあると言わざるを得ません。このことは、被災地復興、原発の安定化の後に、しっかりと受け止め正していかなければならない大きな問題として「公益企業」は覚悟して頂きたいと思います。
持論 | 2011年03月31日    

世界最先端の「省電力国家」宣言を!


3月第3週 2011/3/31




 原発災害事故による電力供給の不安定は年内継続するものと思われます。この機に、公共社会基盤はもちろんのこと、企業内、家庭内において省電力化にむけた設備投資を促し、同時に省電力産業の活性化がもたらされるような国家戦略を打ち立てるべきであります。


 活性化された産業には、被災者の方々を新規雇用として受入れることはもちろん、これからの世界にむけた「省電力社会」の模範として、ハード・ソフトの海外展開も可能となると考えます。


 3月12日の日経新聞で、パナソニックは世界最先端モデルとして「エコ工場」促進にむけての記事を見つけました。こうした動きは、震災、停電など、「ピンチをチャンス」に変える素晴らしい動きであり、日本企業はこれからも前に向いて邁進して頂きたいと思います。

持論 | 2011年03月31日    

防衛省から国防省へ

3月第3週 2011/3/31

 この度の震災において、日本国民全体が一丸となっている。中でも、政府要人から「暴力装置」と言われながらも、懸命な避難者捜索、救援活動に、命を賭して活動されている自衛隊の皆様に心から敬意を表したい。

 日本国民を守り、日本の国土を守る体制を今一度再整備すべき必要性を感じている。他国から日本国民を守ることだけではなく、他国にいる日本人を守り、テロなどから国民を守ること以外に、様々な災害から国民と国土を守るための、世界最先端の装備とエキスパートを育てることが急務である。

 そのためには、既存の自衛隊の再編、警察・消防の再編も含めて、それぞれの縦割りの効率性についても再検証がなされなければならない。
持論 | 2011年03月31日    

義捐金を早く被災地のもとへ!今こそ金融機関の公的役割を!

 義捐金がなぜ被災地、避難民に方々に行き届かないのか。政府の政治主導に対して、またしても疑問が残る。危機的な状況における、政治主導は、「大胆に、迅速に、発信する」ことが基本であることを今一度政府には徹底して頂きたい。

 義捐金、災害救助法、公的支援はもちろんのこと、「迅速かつ、大胆な対応」として、阪神大震災時の「関西興銀」の例を参考にしてはどうか。

 内容は、阪神大震災時に、被災者に対して5万円を限度に緊急貸出を「無利子、無期限、保証人なし」で行った。当初はどれだけ返ってくるか半信半疑であったようだが、一年足らずで貸出総額7千5百万円の8割以上が返済された。身分証明書も必要なく、名前と連絡先を記すだけという手軽さであったため、延べ6千人以上が利用した。

 借りた人たちの声として、「家が全焼し、何もなくなった。避難所の小学校に関西興銀の人が来て、母印を押すだけで貸してくれるという。これまで取引はなく、信じていいのか半信半疑。後で何かあるかなとも考えた。しかし、下着もなくて困っていただけに借りた。本当に有難かった。勧められたわけでもないが、返済した後、50万円の定期預金をした。」(神戸市須磨区、主婦)

 この度の東日本大震災においても、このような本来金融機関のあり方、公的な存在意義というものを、今こそ発揮すべきではないでしょうか。バブル崩壊後は公的資金で助けられ、リーマンショック以降も低金利の中で守られる金融機関は、国民への社会的貢献として、その存在意義の示す正念場であります。

 東北地域の金融機関で、「東北復興預金」を提案してはどうか。善意ある国民に日本津々浦々から、無利子で預金をお願いしてはどうか。被災者への超低利、無期限、迅速な融資により、一助となりたいと願う国民は沢山いるはずだ。
持論 | 2011年03月31日    
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