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2012年5月の活動報告

自衛隊徳島駐屯地友の会 総会

5月第3週 2012/05/19


第2回の自衛隊徳島駐屯地友の会の総会が阿南市ひまわり会館で開催されました。「自衛隊を誘致する会」のメンバーが引き継がれ、「第2回の友の会」総会が新しい多くのメンバーが入会され、盛大に開催されました。



臣永会長をはじめ、誘致する会の皆様方のこれまでの活動に対しまして敬意と感謝を申し上げ、これからの陸上自衛隊徳島駐屯地の活躍・発展をご期待申し上げさせて頂きました。



臣永正廣会長(前那賀川町長)のご挨拶。



今年度から会長に就任されました古川博会長のご挨拶。



溝江和彦本部長(自衛隊徳島地方協力本部)のご挨拶。



津田充寿隊長(陸上自衛隊第14旅団 徳島駐屯地司令)のご挨拶



町田哲子(副会長)の閉会のご挨拶。


地元活動 | 2012年05月19日    

医療政策と健康管理

「健康管理の徹底とインセンティブ」
 車に乗る人は、車検を定期的に行う義務があり、事故に対する保険に加入する。万が一の事故には保険が適用されるが、小さい事故で保険を使えば保険料が上がるため自己負担が得で、大きな事故の際には保険を使うものと教えられてきた。運転マナーと時間管理の努力を通じて無事故無違反であれば保険料は下がる。
 健康保険はどうか。定期的な健診と自己管理をしている人は、その対価として公的保険料や民間保険が下がるかといえばそうではない。

「生活習慣を見つめ直す」
 家族でも健康の話をする。我が家では、妻は毎日健康管理でランニングをし、健康な食事を意識しているが、私はと言えば最近家でバランスのとれた夕食で健康体になってきたことに感謝するものの、たまの外食の際はおよそ健康食とはいえない料理と酒、たまにラーメン餃子を舌が求める。健康診断は、かろうじて毎年定期的に行っており、医療従事者である兄姉の世話になって管理されている。
 生活習慣病という病気があるらしいが、結果としては病気であっても、これは各々の健康管理に大きな差がある病気とも言える。勿論、遺伝的な病気、突発的な病気については、健康管理が原因とは言えない場合もあるだろう。しかし、患者さんを診る医療機関であれば、その原因を判断することは可能であると思うし、それが出来なければ医療機関の資格はないはずである。毎日、酒と油の多い食事をし、二日酔いで医療機関の世話になるような場合は、間違いなく自己管理に問題があり、健康管理をしている同じ被保険者との公平を鑑みれば、自己負担を引き上げてもよいのではなかろうか。
 同じ健康保険にいながらにして、健康管理をしている人とそうでない人がいることは事実としてあり、健康保険制度における格差があるように思えてならない。
 「税と社会保障の一体改革」において、このような課題も議論していくべきであり、そうでなければ、保険財政は悪化の一途を辿るだけではなく、将来的に公的健康保険の信頼性が担保できなくなると考える。

「食育基本法にみる政党の哲学」
 私にとって初めての議員立法は「食育基本法案」である。衆参両院において提案者として答弁をする側であったが、当時唯一反対した政党はなんと民主党であった。かれらは、「マンジャーレ、カンターレ、アモーレ」と、食べることは自由であり、法律で押し付けるのはけしからん、との意見であったが、賛成多数で成立した。今や国会において「食育」に反対する人は皆無である。つまりは、我々自民党が党の綱領や、社会保障制度における基本的哲学において謳っている「自助」の精神こそが、「食の教育」、「自己管理」ということに繋がっているのである。民主党はと言えば、自由を求めるが自己責任は問わずに「公助」を驚くほど簡単に給付する哲学が根付いており、これは、現政権の「こども手当」「生活保護」「高齢者医療制度の撤廃」などにみる「バラマキマニュフェスト」をみれば明らかである。

「健康診断の徹底と義務化」
具体的にすぐにやれることがある。健康管理に時間とコストを費やしている人に対して、優遇措置をすることも考えられるが、病気の原因が人間一人ひとりで異なる事を考えれば困難かもしれない。ならば少なくとも、定期的な健康診断は義務化すべきであり、受診していない人は保険料率や自己負担を引き上げることも考える必要があるように思える。現実に、健康診断の受診率は極めて低い状況にあると聞いている。健康診断の徹底により、早期発見・早期治療をすることが、国民生活にとってもいいことであるし、医療政策・医療財政においても大きな意味がある。
持論 | 2012年05月18日    

吉野川市身体障害者連合会国会見学

5月第3週 2012/5/18


新たな障害保健福祉政策に、皆さんのご指導を賜りながら引き続き全力で取組んで参ります。

国会活動 | 2012年05月18日    

阿南市議会『市政同志会』研修会

5月第3週 2012/05/16


阿南市市議会『市政同志会』の皆さんが研修で議員会館にお越しになられました。


研修会は「エネルギー政策について」(第1部)が経済産業省資源エネルギー庁と「緊急事態基本法について」(第2部)が内閣官房副長官補安全保障危機管理担当より説明があり、熱心な意見交換が行われました。



「エネルギー政策について」(第1部)



「緊急事態基本法について」(第2部)

国会活動 | 2012年05月16日    

自民党社会保障制度に関する特命委員会

 本日、「税と社会保障の一体改革」の国会論戦にむけて、自民党内の意見交換が行われた。
このテーマは、自民党橋本政権下の「財政改革法案」、小泉政権下の「歳入歳出一体改革」を経て、政権交代後の民主党野田政権下の「税と社会保障の一体改革」まで、かれこれ20年ほどの間、堂々巡りの議論が繰り返されている。
 時間軸の中で各政権における財政改革の中身を比較してみると、財政や経済が悪化しているにも拘らず、改革の中身は退化していると言わざるを得ない。
 橋本政権下の改革は歳入と歳出双方に相当な改革を謳っていたものであったが、経済環境の悪化により断念せざるを得なかった。小泉政権下では、歳出改革は社会保障や公共事業、地方交付税など切り込んでいったが、任期中は消費税を上げないと明言し歳入改革が全く語られなかった。一方で、野田政権下での改革は、消費税という歳入改革が前のめりになり過ぎて、歳出改革の中身がほとんど示されない形となっている。

憲法25条(生存権)と第7章財政
 我々自民党は、社会の基本は先ず自立であり「自助」を最優先し、「共助」そして「公助」を付加していく社会システムを目指すとしている。この度改めて自由と責任において、自助を最優先する社会を訴えているが、これまでの自民党政権では社会主義的な政策と言っても過言ではないほど、社会保障政策を手厚く実現してきた。それによって、歳入に見合わない歳出が積み上がり、膨大な借金を形成する事となった。
 これは以下の「憲法25条(生存権)」の条文に根拠をもつものであろう。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
 この条文は、「国民主権」「基本的人権の尊重」の下には、極めてあるべき理想であるが、「歳入」即ち「財源」の裏付けが前提になっていないことが問題となる。この条文内に、「財政に見合った」という文言があれば、一定の歯止めが利いたのではないかと考える。憲法には、第7章「財政」について、83条から91条まで規定があるが、財政の健全化や財政の範囲内での歳出制限などの記述はない。したがって時の政権は、際限なく借金をつくり、社会政策を大盤振る舞いが許されたのである。

持続可能社会に向けた「成長投資税」と「社会保障の総点検」
 我々今を生きる者、政治家のみならず日本国民の将来世代に対する最低限の責任は、「持続可能な社会」を実現すること、そのバトンを次世代に繋いでいくことではないだろうか。だとすれば、財政悪化が歴史上類を見ない状況であることに目をそらすことなく、持続的な経済成長と社会保障制度の維持のためには、「収入に見合った分相応な歳出の総見直し・社会保障の総点検」を先ずすべきであり、一方で「新たな負担による財源は成長に向けた投資」に活用するべきと考える。
 消費税増税分は、社会保障及び社会福祉に費やすべきとの税法付則104条に縛られることなく、自民党の「違い」として、成長に向けた戦略的使途を示し、持続可能な税収増加策を提示することも極めて重要と考える。
 民主党政権の消費増税及びその使途を見れば、その中身は「ばらまきマニュフェスト」をはじめとした社会保障財源に全てを回すとのことであり、これでは毎年一兆円増え続ける歳出圧力に耐えられないどころか、何ら成長への夢の無い増収期待のない政策と言わざるを得ない。

 オバマ大統領は昨年の一般教書演説において
「アメリカ国民は分相応な生活をしよう、そして将来の成長に備えよう」との呼びかけを国民に向けて発した。
持論 | 2012年05月15日    
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