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2012年8月の活動報告

子供フェスティバルIN羽ノ浦(8月26日)

夏休み最後の日曜日に行われていたイベントに参加しました。

地元活動 | 2012年08月26日    

政策セミナー「女性とともに考える、健康とアンチエイジング」in羽の浦町 8月26日(日)

 厚生労働省の人口動態統計で、徳島県の2011年の糖尿病による死亡率は、10万人当り17.3人で4年連続全国最悪となった。アルコールの影響が大きいとされる肝疾患死亡率も18.8人と2年連続で全国最悪だった。 

 そうしたことを踏まえ、上記の「政策セミナー」を開催させていただいた。国会からは、「がん対策」に熱心に取り組まれている三原じゅん子先生にお越しいただき、国の方針や対策についてご高話いただきました。残暑厳しい折、多くの方々にご参集いただきました!

写真左から児玉一郎・阿南市川北後援会長(前阿南市医師会長)、児島勝県議会議員、中西祐介参議院議員、三原じゅん子先生


地元活動 | 2012年08月26日    

第23回徳島県少年野球連盟オールスター大会(8月25日)

各地区の選抜選手による少年野球大会が開催されました。選手の皆さんの健闘をお祈り致します。

地元活動 | 2012年08月25日    

第10回チャリティー阿波踊りIN小松島(8月25日)

毎年恒例のイベントに参加し、ご挨拶させていただきました。


地元活動 | 2012年08月25日    

「歳出構造改革と競争政策」 ~戦後世代の我慢と挑戦に学ぶ~(8月24日)

 我が国の歴史を振り返った時に、戦後の奇跡的経済発展は、実は1970年代から90年代の20年であった。そしてその礎を作ったのは戦後世代の方々であり、現代の我々世代は、先人の苦労と挑戦により果実を食べて生きてきたのではないか。その果実もすでに食べ尽くされようとしている中で、新たな挑戦や改革が急務であることは言うまでもない。
 我が国そして政治が今まさに実行に移さなければならない課題は、増大する歳出圧力をいかに抑えていくかという意味での「歳出構造改革」と持続可能な成長と税収増を維持していくための「競争政策」以外にない。この改革にいつも立ちはだかるのは「既得権」である。我が国の持続可能性は失われつつあるのに、既得権者はそのぬるま湯につかりながら見て見ぬふりをしている。戦後世代の先人が自らの命をかけ自らを律して、祖国を護り国際社会に復帰し、経済成長をもたらしてくれたことを今一度我々世代が自覚し、同じように将来世代に引き継いでいくべきと考える。

歳出構造改革
「歳出・歳入改革」は自民党時代からも決定打はなかった。大平内閣竹下内閣の消費税増税、今次の野田政権三党合意による消費増税はいずれも「歳入改革」のみであった。さらに国民に対して社会サービスの効率化含めた「歳出改革」は避けて通れないが、その議論は出てこない。その中心課題は「社会保障関係費」である。
最近のオバマ大統領の演説は感慨深いものであった。
「我々アメリカ国民は分相応な生活をし、将来の成長に備えよう」
 まさに我が国こそが我が国のリーダーこそが発信すべきメッセージではないか。
 我が国が財政悪化の一途をたどる一因として、社会保障関係費の増大があげられる。信じられないことに、戦後の財政赤字と同じ状況が、平和な豊かな現代に日本でおきているのだ。以下の構造的問題と具体的な課題を再度国民と再契約していかなければ、いくら消費増税をはじめとした「歳入改革」をしても穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだ。
◎日本は憲法25条「生存権」により社会保障関係費は青天井 出来高払いの弊害
◎社会保障サービスの受益者と提供者の問題
◎「節電」は呼び掛けても「医療費の抑制」はなぜ呼び掛けない?
◎これだけ充実しているはずなのに先進国の中で医療満足度が低い日本

(具体的課題)
○医療費の効率化
→保険免責制度、非処方箋薬の見直し、生活習慣病の自己負担適正化、終末期医療健診・検診率の向上、保険者機能強化、診療と治療の差別化
○介護制度の効率化
→特養の内部留保は今や2兆円、社会福祉法人バブル、社会的入院問題
○生活保護費の適正化 

産業政策・競争政策
 家庭における家計と同様に、一定の「収入」がなければ思うような「支出」ができないのは国の財政もおなじではないだろうか。前段では「収入」に見合わない「支出」についての構造改革について触れたが、ここでは「収入をいかにして上げていくか」という課題に取り組む重要性を述べたい。
 「持論」において「公益企業の既得権」「大企業の低迷」について述べているが、産業政策・競争政策についても、戦後世代の先人による「挑戦」や「リスクを負う精神」を今一度学び直す必要があると考える。90年代以降はまさに失われた20年と言われているが、これまた政官財の「既得権の維持」による停滞が一因と考える。我が国は今一度、産業政策としての既得権の現状認識とそれを打破して新たな競争政策・成長政策を構築していくことに全身全霊をかけていかなければならない。
 
 政官財の既得権
◎再編なき大企業
◎公益企業の民業圧迫
◎規制官庁
◎貿易摩擦外部要因
◎租税特別措置

(具体的課題)
○財界の産業再編の遅れ
→電機メーカー、自動車メーカーの再編強化
○「焼け太り」公益企業(交通、通信、エネルギー、金融、放送等)
→サービス向上、金融の流動化、株式市場の活性化
 競争なき業務独占・地域独占企業には成長は生まれない
 中核技術の民間開放などの「再民活」の必要性
○社会構造の変化に対応していない監督官庁規制の抜本改革
○米国との貿易摩擦など外部要因
→医療機器産業の遅れ、薬事法と医療機器、PMDAのあり方
○旧来産業への租税特別措置から成長産業への投資的税制へ
→成長産業の選択と集中
持論 | 2012年08月24日    
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