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3つの理念
  1. 政治に「誇り」と「信頼」を取り戻す

    政治に対する不信を解消し、誇りと信頼を回復するため、一部利益者のためでなく、全ての国民のためになる政治文化に改める必要がある。おかしなことには、見てみぬ振りをせず、毅然と直言し続ける。

  2. 持続可能な国家、日本にする

    自助努力が報われる社会作りを目指しつつ、国家が最低限に保障する行政サービスを持続させるための社会保障制度(年金・医療・介護・福祉等)改革、現実的な高齢化社会、少子化対策を進める。

  3. 国民の「生命」と「財産」を守る

    天災は防げなくとも行政の不作為による人災を防ぐ決意のもと、懸念される「地震対策」、多発する「台風・豪雨災害対策」。かつての“世界一安全な国、日本”の復活を目指した「治安対策」。そして信頼回復が急がれる「食の安全対策」など、総合安全保障の確立を目指す。

後藤田正純の「改革」と「創造」
  1. 地方関連〜地方のため息を強い絆へ〜

    • 地方交付税の再見直し(「ふるさと納税」など言葉ではなく実効性のある対策)
    • 過疎対策の徹底(郵政民営化への対応、集落営農への対応としても)
    • 農林水産業政策にブレがないよう説明責任(バラマキとの違いを鮮明に)
    • 地域医療・介護の充実(来年の高齢者負担増も視野に)
    • 都道府県のスリム化と基礎自治体への権限譲渡と強化
    • 下請け法・公正取引の徹底による中小企業保護
    • 母子家庭・障害者・高齢者の「ため息」を認識(それぞれの「家計」詳細を検証)
    • 労働者の「ため息」低賃金労働・労働環境問題

  2. 外交

    • イラク問題の総括と日本ならではの独自外交
    • アフガン政策の検証
    • 北東アジア外交の強化とアジア共同体への道筋
    • 北朝鮮政策の出口
    • アジア外交の足かせである「靖国問題・慰安婦問題」の収拾・解決

  3. 規制緩和の検証

    • 公益法人・外郭団体の徹底検証(天下り以前にやるべきこと)
    • 特別会計の徹底検証(社会保険庁以外の全ての特別会計の検証)
    • 日銀総裁の責任問題及び社会保険庁長官及び幹部の責任問題(幹部の責任とは)
    • 政治資金規正法の徹底見直し(中途半端は許されない)
    • 政党助成金増・企業献金禁止など(根本的な議論をすべき)
    • 国会議員定数削減(衆参議員定数、参議院のあり方、比例復活の是非)

  4. 社会規律・財政規律・治安対策・司法

    • 組織犯罪撲滅へ向けた暴体法強化(銃社会に歯止めを)
    • 財政削減・財政再建・財政規律(消費税の丁寧な説明)
    • 自殺・交通事故死・重大犯罪への政府の対策意気込み
    • 裁判手続きの簡素化(重大犯罪が裁かれない現状)
    • 重大犯罪への厳罰化(自然犯、経済犯ともに)

  5. 超党派での議論すべき対策

    • 憲法改正
    • 社会保障制度全般
    • 環境問題
    • 外交・防衛政策

  6. 自民党のあり方・政党政治のあり方

    • 派閥単位で基本政策の幅が広すぎて派閥と言えるのか今後説明困難
    • 派閥で基本政策がバラバラゆえに自民党においてもバラバラでよいのか
    • 二大政党政治では、「幅広い政策政党」との詭弁は通用しない時代に突入
    • 各国会議員がそれぞれ矛盾した中で政治・選挙をやることは国民を欺く
    • 基本政策での派閥の整理、政党の整理が国民にとって一番重要