解散総選挙が目前となってきた政治環境において、自民党は解散ばかり言う前に、自らの足元を固めるべきではないか。
　
　三年間の野党生活の中で、旧い自民党の反省や既得権に対する毅然とした政策、外交安全保障の自負をもって、いよいよ解散総選挙に臨む自民党は、改めて国民に信を問う前に、自民党内における信任を受ける必要がある。

　現執行部はなぜ解散の約束を急ぐのであろうか？今の民主党政権は死に体であることは誰の目にも明らかであり、国民は次の政権を担う政党を吟味しているとこである。民主党が駄目だから自民党という考え方は余りにも甘い考え方である。自民党がどう変わったのか、自民党に将来の日本を託すことができるのか。このような国民の問いかけに対して、現状の世論調査をみても、まだその期待に応えきれているとは思えないし、自民党支持者の間にも欲求不満があるようだ。
　
　自民党が一致団結して闘うためにも、総裁任期満了1カ月を受けて堂々と総裁選挙を実施して、自民党がどう変わって、何をやりたいのかを総選挙前に自民党内部にも国民にも示す重要なタイミングだと考える。

　政党政治は、国民の審判を受ける限りは、大きな政策については純化していなければならないし、ぶれることなく訴え続けなければならない。民主党においては、次の選挙で当選したいがために、離党する議員が後を絶たないが、自民党においても、所謂人気にすがり流行病にかかっている議員も散見し始めた。

　選挙後に様々な政党といずれは連立を組むことは政治の意思決定において充分ありえることであるが、選挙前から連携をするなどということは政党政治の崩壊であり、国民に対する背信行為以外の何ものでもない。

　自民党が今まさにすべきことは、自らの政党の純化と浄化である！！

＜マニュフェストが消滅した日＞
　国会では、「税と社会保障」関連法案の賛否などの政局的な報道が目立ち、本質的な「この国の行方」についての国民的な議論になっていないのでは？
　しかし、少なくともこの日は「民主党マニュフェストが消滅した日」になったことは間違いない。そしてこのことは国家にとっては、財政破綻を食い止める歴史的な転換点ではあるが、財政再建の一里塚でしかないことは明白である。累積債務は一千兆円に迫り、年間予算の半分を毎年借金する国会運営が今後も続いていく。その中で、有名キャスターやコメンテーターが消費税は反対であるかの意見を耳にするが、この人たちの給料や年俸は破格であり、およそ我々が接する地方や低所得者の代弁者とはなるはずもない。
　私は地元での小集会などでは、『消費税とは「負担」ではなく、将来の安心と成長へ向けた「投資」である』「税負担と行政サービスの引き算こそが語られるべき」と申し上げている。つまりは、年金や医療、介護サービスを受ける高齢者世代と、それを支える就労世代と若年世代との、「行政サービス－負担」の引き算の比較こそ語られるべきと。また、低所得者の税負担の「逆進性」がよく言われるが、これも「負担」ばかりの議論であり、受ける「手厚い行政サービス」については一切語られない。

＜テレビが日本を壊す日＞　
　このような実態をいつになったらマスコミは国家観のある報道するのだろうか。本当の意味で、立場の弱い人の将来の安心は、財政が破綻したら真っ先に影響を受けることを。就職できない立場の弱い若者は、経済成長しないと企業が門戸を開けないことを。
　レベルの低い政治的な報道だけではない。テレビをみれば、アイドルかお笑いがテレビを独占している。コマーシャルをみればゲーム会社か消費者金融かパチンコばかりである。　　日本を背負う子供達のためにも、世代間格差是正に向けた財政の報道をもっとして頂きたいし、「教育は国力」との観点からの番組制作やコマーシャルを求めたい。「壊し屋小沢」よりも「日本の壊し屋」にテレビがならないように行動して頂きたい。
　　
＜三党を見事に導いた与謝野法案の４年前からの仕掛け＞
　政権交代前に、与謝野代議士と園田代議士が、税法の附則１０４条に決定的な仕掛けを埋め込んでいた。「２３年度中に必要な法制上の措置を講ずる」である。
　政権交代時には、一時藤井財務大臣が「法改正」をにおわせたこともあった。財務省出身がひよったのである。これはくしくも小沢元代表が力を誇っていた時である。その後民主党党内政局が動くにつれて、再び自公民が縛られる法案となっていった。
　衆議院法案通過の日に、与謝野代議士は体調不良で欠席をされていた。一人の政治家の執念を身近で感じたものとして心から敬意を表したい。以前から与謝野代議士は「自分たち７０歳世代は逃げ切り世代だ。ただ、孫の世代に恥ずかしい財政を残す事はしたくない」と。中曽根元総理も「政治家は歴史と言う被告席に立たされることを自覚して行動しなくてはならない」と述べられている。

　この度の厚生労働省の人口動態統計で、徳島県の２０１１年の糖尿病による死亡率は、１０万人当り１７．３人で４年連続全国最悪となった。アルコールの影響が大きいとされる肝疾患死亡率も１８．８人と２年連続で全国最悪だった。　

　直接的な死因は、上記病名であるが、間接的な生活習慣動態について、徳島県として精査すべきであるが、一向に改善しない状況に対して徳島県の対応に疑念を抱かざるを得ない。

　ずいぶん前から、地元の医療関係者の方々と、県に対して健診の拡充と生活習慣病対策を求めてきたが、健診率は一向に向上していない。以前にも当ホームページの「政策各論」において、「生活習慣病は病気か？」に述べているように、間接的な原因を精査した上で、生活習慣の改善やそれに向けた健診の義務化や保険料率・自己負担の増額による抑制的な対策も検討されるべきである。負担が増えても、自らの健康が得られる訳であるから、これは「負担」というよりは「健康投資」と考えられる。

　「税と社会保障」の議論の最中における徳島県の窮状に改めて県の不退転の決意と実行を求める。

６月第２週　２０１２／６／５

ホームページでも交通違反・事故問題について所見を述べてきたが、本日超党派による上記課題についての議論がなされた。

　交通事故により命を奪われた被害者及び被害者家族の心情からすれば、昨今の罪状は極めて軽いと言わざるをえない。

　また、今後の交通事故を抑止する観点からも、現状の法整備に対する疑問が各政党、各議員から述べられた。

　立法府は法律を作る立場であり、その法律に基づき司法は裁く訳であり、その運用や解釈に問題があると言う事は、法律に問題があるということであり極めて立法政策の問題と考えるべきである。

　今後の議論を早め、早急なる立法を進めたい。

「健康管理の徹底とインセンティブ」
　車に乗る人は、車検を定期的に行う義務があり、事故に対する保険に加入する。万が一の事故には保険が適用されるが、小さい事故で保険を使えば保険料が上がるため自己負担が得で、大きな事故の際には保険を使うものと教えられてきた。運転マナーと時間管理の努力を通じて無事故無違反であれば保険料は下がる。
　健康保険はどうか。定期的な健診と自己管理をしている人は、その対価として公的保険料や民間保険が下がるかといえばそうではない。

「生活習慣を見つめ直す」
　家族でも健康の話をする。我が家では、妻は毎日健康管理でランニングをし、健康な食事を意識しているが、私はと言えば最近家でバランスのとれた夕食で健康体になってきたことに感謝するものの、たまの外食の際はおよそ健康食とはいえない料理と酒、たまにラーメン餃子を舌が求める。健康診断は、かろうじて毎年定期的に行っており、医療従事者である兄姉の世話になって管理されている。
　生活習慣病という病気があるらしいが、結果としては病気であっても、これは各々の健康管理に大きな差がある病気とも言える。勿論、遺伝的な病気、突発的な病気については、健康管理が原因とは言えない場合もあるだろう。しかし、患者さんを診る医療機関であれば、その原因を判断することは可能であると思うし、それが出来なければ医療機関の資格はないはずである。毎日、酒と油の多い食事をし、二日酔いで医療機関の世話になるような場合は、間違いなく自己管理に問題があり、健康管理をしている同じ被保険者との公平を鑑みれば、自己負担を引き上げてもよいのではなかろうか。
　同じ健康保険にいながらにして、健康管理をしている人とそうでない人がいることは事実としてあり、健康保険制度における格差があるように思えてならない。
　「税と社会保障の一体改革」において、このような課題も議論していくべきであり、そうでなければ、保険財政は悪化の一途を辿るだけではなく、将来的に公的健康保険の信頼性が担保できなくなると考える。

「食育基本法にみる政党の哲学」
　私にとって初めての議員立法は「食育基本法案」である。衆参両院において提案者として答弁をする側であったが、当時唯一反対した政党はなんと民主党であった。かれらは、「マンジャーレ、カンターレ、アモーレ」と、食べることは自由であり、法律で押し付けるのはけしからん、との意見であったが、賛成多数で成立した。今や国会において「食育」に反対する人は皆無である。つまりは、我々自民党が党の綱領や、社会保障制度における基本的哲学において謳っている「自助」の精神こそが、「食の教育」、「自己管理」ということに繋がっているのである。民主党はと言えば、自由を求めるが自己責任は問わずに「公助」を驚くほど簡単に給付する哲学が根付いており、これは、現政権の「こども手当」「生活保護」「高齢者医療制度の撤廃」などにみる「バラマキマニュフェスト」をみれば明らかである。

「健康診断の徹底と義務化」
具体的にすぐにやれることがある。健康管理に時間とコストを費やしている人に対して、優遇措置をすることも考えられるが、病気の原因が人間一人ひとりで異なる事を考えれば困難かもしれない。ならば少なくとも、定期的な健康診断は義務化すべきであり、受診していない人は保険料率や自己負担を引き上げることも考える必要があるように思える。現実に、健康診断の受診率は極めて低い状況にあると聞いている。健康診断の徹底により、早期発見・早期治療をすることが、国民生活にとってもいいことであるし、医療政策・医療財政においても大きな意味がある。