介護、福祉関係者の待遇改善について

雇用保険の料率について

コロナ禍において、雇用調整助成金の増大により、雇用保険財政が圧迫。

リスクを共助で支える保険のあるべき姿を踏まえて、いつ、どのように保険料率を本則0.8%（現在0.2%）に戻していくか。

報道では、『引き上げ』と言われているが、『本則に戻していく』が正しい表現。

雇用保険財政を健全化することは、労働者の失業対策、休業対策、職業訓練等の対策として急務。

船田新会長のもと、超党派の議員連盟が新体制スタート

EU代表部からも状況報告

事務局長として

世界の普遍的価値をEUとともに進化させて参ります。